岸田文雄首相が掲げる異次元の少子化対策の一環として、厚生労働省が出した発表にSNSで反論が盛り上がっているのだという。
どんなニュースか
- 厚生労働省は、3歳までの子どもがいる社員が在宅勤務できる仕組みを企業の努力義務とする。
- 今は3歳までとしている残業の免除権も、法改正で就学前までに延ばす。
- SNS上での意見。
- 子供を作ればリモートワークが獲得できるというのはどうなのか。
- 独身や子供がいない人がどんどん肩身が狭くなる社会になっていく。
- 子供が家にいながら子育ては無理(この意見はあとで訂正）。
- 全こどもが保育園に入れることがセットでなければ意味がない。
- 子供が小学校に上がってからこそ在宅勤務が必要
SNS上の意見に対して
まず、「子供を作ればリモートワークが獲得できるとはどうなのか」と「独身や子供がいない人が肩身が狭くなる」の意見について。
日本の少子高齢化の現状を鑑みて、子育て世帯が今後どんどん優遇されていくことは明白であり、今更そこに対して不平を唱えるTwitter上の意見をわざわざ取り上げるメディアに対して落胆させられる。
子育てをしながら仕事で成果を出すことは至難の業だ。自分の話になるが、自分では子供ができる前の7割程度しか成果を出せていないと感じる。
子供がいれば自由に残業はできない。子供に病気をうつされてしばらく苦しむこともある。子供が体調不良で保育園に行けず家で面倒を見ないといけないこともある。夫婦でケンカも増える。
そんな中で従来同様のパフォーマンスを出すことができる人間など、一握りだ。
「子供を持つと不幸になる」、そういうイメージを若い世代が持つことを国として避けなければならない以上、子育て世帯を優遇しQOLをあげてもらうことはごく自然な選択であるといえる。
次に「子供が家にいながら子育ては無理」の意見について。投稿者は子供を保育園に預けないまま働こうとしているのか。そんなことを企業が許すわけがないだろう。
今回の施策はあくまで保育園に子供を預けることができる家庭に向けての支援策であり、そんなことはわざわざ明記せずとも察するだけの能力は持ち合わせるべきだ。
今後国の支援は、正社員共働きで1000万程度以上の収入はある中流家庭に注力されていく。そこに投資することが将来的なリターンを獲得できる可能性が高いからだ。
そもそも、各家庭の状態に応じてメリットを感じる施策もあるしそうではない施策もある。そんなことは当然であり、自身がメリットを享受できないものにいちいちかみつくことがおかしい。
「全こどもが保育園に入れることがセットでなければ意味がない」の意見もこの観点から間違っている。子どもを既に保育園に入れている状態であり、その上でリモートワークを望んでいる世帯が一定数ある以上、その層の要望を満たすことは十分に意味があるのだ。
そしてその家庭は、ある程度の収入がある中流家庭以上であることが多い。
子供が小学校に上がってからこそ在宅勤務が必要
この意見は考える意味があると感じさせられた。
保育園であれば18時まで預かってくれるが、小学校に上がるとそうはいかない。学童に預けるにしても保育園の数に比べて学童は数が少ない。
また、学童という高学年までいる場所に小1の子供を預けることに不安を抱く家庭も多い。
子供が小学生に入ると同時に正社員を辞める選択をする親もいる。
リモートワークであれば家で面倒を見ることができるので、リモートワークができるならそれを望む家庭は多いだろう。
自分の話
最後に少し自分の話をさせてもらう。
私はリモートワークで裁量労働性という、1日に何時間働いてもいい制度で働いている。
そのため、子供が体調を崩したときは私(夫)が迎えに行くことが多いし、病院に連れて行くことも私の方が多い。
もし、会社に通勤する必要があり決まった時間働く必要がある会社だとしたら、こういう時はいちいち早退や半休などの申請をしないといけないのだろう。そんなことをしていたら有休がいくらあっても足りないのではないだろうか。
有休取得の義務化はいいが、自分の意思とは無関係に有休を取らざるおえない人がいることを忘れてはならない。
